コロナの影響で多くの企業さんが苦しい状況に追い込まれています。
普段は補助金や助成金といった国や地方公共団体の支援策に興味のない企業さんも、今は補助金や助成金を有効に使って頂きたいと思います。
では、補助金や助成金って何でしょうか？
お金を支援してもらえる施策であるという事は分かりますが、この２つに違いはあるのでしょうか？
今回は、補助金と助成金の違いと、注意点をご説明します。
補助金とは？
補助金とは？
補助金とは、主に企業が売上や生産性の向上等の前向きな理由で行う投資に対して、金銭的な補助を行う施策です。
例えば、設備投資で150万円の機械を購入すると、その補助金で決められている補助率の金額がもらえます。
補助率が2/3と決められている補助金なら、
150万円×2/3＝100万円 が補助金として受け取ることが出来ます。
補助率と同時に補助金額の上限も決められています。
補助率2/3で、補助金額の上限が100万円の補助金の場合に、200万円の機械を購入した場合、
200万円×2/3＝133万円ですが、上限が100万円なので、100万円が補助されます。
これだけを聞くと良いことずくめなのですが、気をつけなければならないこともあります。
① 補助金は後払い
つまり、まず、150万円の機械を自己資金や融資を得て購入し、その後に補助金の100万円がもらえるということです。
一時、資金繰りが悪化する可能性もあるため、注意が必要です。
設備の購入前に補助金がもらえるものと勘違いしていたため、苦労して補助金の審査に合格しても辞退される例もあるようです。
② 審査がある
補助金は、単に企業を助けるためだけではなく、国や地方公共団体等の補助金を出す側が望む方向に企業を誘導する施策でもあります。
望む方向とは、最終的にはGDPの増加であり、その企業が業績を上げることで経済を活性化させるという目的です。
そのため、補助金の申請には事業計画を添付することが一般的で、その事業計画が良い事業計画か（補助金の目的に合致していて、実行が可能で、売上等の目標を達成できる等）どうか審査され、審査に通った企業に補助金が交付されます。
応募が多いと競争も激しくなり、必ずしも補助金が獲得できるかはわかりません。
③ 補助金の事業期間に気をつける
補助金には、事業期間が決められているのが一般的です。
事業期間とは、普通なら事業計画の期間と思いますよね。3年計画とか、5年計画というように。
でも、補助金の事業期間とは、その期間中に設備等を購入してお金を支払った分を補助金の対象とします という意味もあります。
つまり、事業期間が年末までと決められている補助金の場合、投資した機械の購入代金を翌年に支払ったとしたら、補助金の対象にはなりません。
また、すでに購入している設備に対して補助金をもらうことも出来ません。補助金の審査で採択されてから設備を購入する必要があります。
※一般的には上記のとおりですが、今、募集されている補助金は、コロナの影響を考慮し、先に購入していた物に対しても補助金が出る場合があります。
助成金とは？
では、助成金とは？
一般的に助成金とは、決められた条件に合致していれば、審査は行われずに受け取ることが出来るのが助成金です。
例えば、コロナの影響ですっかり有名になってしまった雇用調整助成金は、会社都合で社員を休業させた場合、会社は休業手当として、賃金の６０％以上を社員に支払わなければなりませんが、会社が支払った休業補償の2/3（上限8330円）を助成金として受け取れます。
雇用調整助成金で定められた条件に当てはまれば、審査等で篩にかけられることもありません。
※現在（4月1日～6月30日）は、新型コロナの特例として、１００％（中小企業で解雇等を行っていないこと、休業要請に応じたこと）の助成又は９４％の助成（中小企業で解雇等を行っていないこと）になる場合があります。また、上限額の引き上げ（15000円）も予定されています。
審査が無く、条件に当てはまりさえすればもらえるのが助成金ですが、国会や地方公共団体の議会で予算が決められています。予算が無くなった時点で終了するため、早い者勝ちになる場合もあるため、注意が必要です。
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