新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けている事業者さんを支援するために、いろいろな補助金が募集されています。 当事務所でも補助金のご相談が増え、申請のお手伝いをしています。
補助金申請が採択され、交付決定通知を受け取ったにもかかわらず、補助金を受け取ることが出来なかったという例が増えているとのニュースを目にしました。
都のコロナ助成、交付決定後に「0円に変更」続発、企業に多額の損害「詐欺じゃないか！」
なぜこのようなことになるのでしょうか？
実は、このようなことは今回が初めてではなく今までもありましたし、今後も起こり得ることなのです。
このようなことにならないよう、補助金の申請から補助金を受け取るまでの一般的な流れと注意点をご説明します。
①補助金の申請をする
補助金が募集されるときには募集要領が発表されます。まず、自社が募集対象に合致しているのかを調べる必要があります。
多くの補助金は中小企業を対象としていますが、小規模事業者しか対象としていないものもあります。 一般社団法人は？ＮＰＯ法人は？今から創業する事業者は？東京都が募集する補助金に千葉が本社で支店が東京にある事業者が申請できる？等々・・・。
特定の業種を対象とした補助金もあります。
他の補助金に応募できたとしても、今回は対象外かもしれません。自社が補助金の対象となっているかチェックしましょう。
補助金は、事業計画を立て、その事業の実行に必要な設備や備品の購入に対して「補助」をしてくれるものです。あなたが欲しい設備や備品が対象となっているでしょうか？
補助金はパソコン等の汎用性のあるもの（いろいろな用途にも使えるもの）は対象外となっていることが多いです。また、中古品も多くの補助金で対象外です。
②審査を経て交付決定通知を受ける
補助金には審査があり、審査に通るために事業計画を練ります。各種のデータを記載して事業計画に説得力を持たせます。表現にも気をつけます。
補助金の採択結果はホームページで発表し、後に交付決定通知が送られてくる場合と、いきなり交付決定通知が送られてくる場合があります。
努力の末に掴んだ交付決定通知は苦労が報われた気持ちになります。また、事業計画を審査員が認めたくれた。これから進むべき方向性は間違ったいなかった！とうれしくなります。
このコロナ禍で補助金を貰えることにより、何とか生き残りに向けて目途が立った事業者さんもおられることでしょう。
しかし、気を緩めないでください！
誤解を生むのはここです。「交付決定通知」という名前。
交付決定通知が送られてきたら「補助金がもらえる！」と誰しも思いますね。交付が決定されたのですから当然そう思います。
しかし、この交付決定通知は補助金の支払いを約束するものではありません！
申請通りの事業を行い、募集要領に記載されているいろいろな条件を満たした経費の支払い（設備や備品の購入）に対して補助金を支払いますよという条件付きの交付決定なのです。
どういうこと？と思われるでしょう。長くなりますので、３回に分けて、詳しく説明します。
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