補助金申請支援のご相談

設備投資に補助金を利用できる場合があります

設備投資には補助金を利用できる場合があります

トップ⇔ボトム活性化が動き出すと、改善や改革のタネが出てきます。
「こんな事業の可能性がある」「大幅なコスト削減が出来そうだ」こんな時に必要になるのが設備投資です。
革新的で先進的な取り組みには国や自治体からの補助金が利用できる場合があります。

補助金申請もお任せください

補助金申請は、事業計画を作成し、その事業の革新性や先進性等が認められる必要があります。
事業計画作成のプロである中小企業診断士、申請書類作成のプロである行政書士、2つの国家資格を持つ当事務所代表にお任せください。

事業計画の作成も含め、補助金申請を丸ごと受託するコンサルタントもありますが、
補助金の獲得が目的となってしまい、不必要であったり、使いこなせない設備投資をされる例が後を絶ちません。
また、不当に高額な成功報酬や、経営者さん自身が事業計画を理解していないという本末転倒な例もあります。
国や公共団体でも問題視され、このようなコンサルタントの作成した事業計画では、審査が通りにくくなっています。

  • 当事務所では、培った経験と知識で、
    経営者様自らが考える事業計画の作成支援を行い、本当の意味で企業様の役に立つ補助金獲得を目指します。
    補助金獲得後の設備導入や生産性向上もご支援いたします。

こんな方に

トップ⇔ボトム活性化研修で生まれた改革・改善のタネを実現するための設備投資を行いたい中小企業様。
設備投資を行いたいが資金に不安のある中小企業様。
補助金獲得がゴールではなく、設備投資に係る事業計画を成功させたい中小企業様。

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