１２万人が職を失った・・・その後で
少し古いデータですが、新型コロナの流行から昨年末までに雇止めされた労働者が１２万人。
１２万人という数も非常に多いのですが、それぞれに家族を持っていたと仮定すると、これよりももっと大きな人数に経済的な影響を与えたでしょう。
また、職を失った方だけではなく、職を失わせた企業にとっても、今の困難を乗り切るために断腸の思いであったと思いますし、長い目で見ると人材の流出は大きなダメージであったはずです。
２０２２年になり、労働市場も若干落ち着きを取り戻してきたようです。
ただ、労働市場がコロナ以前のような状況になっても、働く側も雇う側も今までと同じではないと思います。
働く側は、職を見つけたから安泰とはならず、何かの理由でこの先職を失うかもしれないという思いを持つでしょう。
雇う側もずっと雇用を維持できるという確信は持てないのではないでしょうか。
従業員は企業を心の底から信頼しきれない。企業も従業員を心の底から守っていくと言えない。
そのような状況でも、従業員にはモチベーションを持って仕事をしてもらわなければならない。では、モチベーションをどのように保つのか？
答えは自立と教育！
それには企業と従業員の自立が必要です。
お互いにビジネスパートナーとして、お互いWIN－WINの関係を築く。
従業員が企業に甘えないのはもちろん、企業も従業員に甘えない。
従業員に求める仕事と成果をきちんと伝える。
求めた成果を従業員が達成したら、待遇として報いる。
お互いにプロとして、敬意を持って。
金銭的な待遇で応えられない企業もあります。
従業員は、自らや家族の生活の糧を稼ぐために働いています。多くの給料を払える企業のほうが、モチベーション向上にも人材獲得にも明らかに有利です。
しかり、待遇は必ずしも金銭だけではありません。職場の良好な人間関係・自身の成長・周囲から認められること・お客様からの感謝・業務への探求など、金銭的な待遇で報いることが難しければ、他の待遇で報いることも出来るのです。
忘れてはならないのは、従業員に敬意を持つこと。お互いプロとして、フェアに取引すること。
金銭的な待遇をケチるようでは従業員の心は離れます。離れてもそれなりに仕事をしてくれればまだ良いのかもしれませんが、これからの時代は簡単に退職してしまうかもしれません。
今は無理でも業績が上がれば金銭でも報いてもらえるという希望がある事が必要です。
日本は新卒採用が一般的です。新卒は直ぐにプロにはなれない。
ベテラン従業員でも終身雇用に甘んじてプロになり切れていない従業員もいるでしょう。また、人事異動で新たな仕事にチャレンジする従業員もいます。
その場合は、企業がプロとして教育するしかありません。
日本は法律上、従業員の解雇を簡単にできません。働きの悪い従業員でも解雇できません。
なので、企業が従業員教育のプロになり、働きの悪い従業員を無くす努力が必要です。
今後、従業員教育に力を入れる企業とそうでない企業で、ますます業績に差が出ると考えています。
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