興味深い記事がネットニュースに出ていました。
経産省の補助金、「リピーター」が3年で15% 財務省が問題視（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース
「中小企業を支援する複数の補助金について、財務省は1日、制度の抜本的な見直しが必要だと表明した。補助が手厚すぎたり、競争力の強化につながっているのか疑問があったりするという。来年度の予算編成の中で、補助金を所管する経済産業省に改善を求める。」・・・とのこと。
「1日にあった有識者会議「財政制度等審議会」で財務省が説明した。 同省が指摘したのは二つの補助金。一つは新型コロナ禍で打撃を受けた中小企業の事業転換の費用を支援する「事業再構築補助金」だ。補助額は最大1億円、補助率も費用の最大4分の3という手厚さで、同省は「補助金依存や適正な市場競争の阻害が懸念される」とした。 補助金の受給が決定した企業の業種をみると、ニーズがあるはずの飲食・宿泊業が2割程度にとどまっており、「真に必要な企業に適切な支援が行き渡る見直しが必要」だと指摘した。」
「補助金依存や適正な市場競争の阻害が懸念される」・・・思い当たる節も無くはない。
特に私は補助金の受付窓口や審査の経験がありますので、肌感覚として分かります。
補助金って興味ある企業と全く興味のない企業の２つにきれいにわかれるように思います。なので興味ある企業は毎回申請されますし、国の補助金、都道府県の補助金、市町村の補助金と、どの補助金を申請したのか分からなくなったなどと笑えない話を聞いたことも1度や2度ではありません。
「補助金の受給が決定した企業の業種をみると、ニーズがあるはずの飲食・宿泊業が2割程度にとどまっており」・・・これについては賛同しかねます。
補助金って投資に対して補助が出るわけで、例えば3千万円の投資をして2千万円が補助金で返ってくるとしても、1千万円は自腹です。また、補助金は投資後の後払いなので一度は全額負担する必要があります。
このコロナ禍で先行きが見えない中、投資を行おうという飲食・宿泊業がどれだけおられるのか？
本当に飲食・宿泊業を助けるなら、投資を前提とした補助金より、損失補填のための給付金でしょう。
コロナが落ち着き、先が見え、本当の危機が回避された時に投資意欲が出てくるのではないでしょうか。
「もう一つは生産性を向上させる中小の取り組みを支援する「ものづくり補助金」だ。直近3年でみると、採択事業者のうちの15%が過去にもこの補助金を受け取った実績があり、どこまで生産性を向上させたのかみえない面もある。」
先ほども書いたように補助金に興味のある企業は毎回申請されます。
それに、予算を残したくないというお役所の論理もあると思います。補助金の審査は絶対評価で行われると思いますが、採択を決めるのは相対評価でしょう。つまり、申請が少ないと「？」という申請でも採択される可能性があります。過去に補助金を受けていると採点が厳しくなるようになってきていますが、そもそも同じ企業ばかりが毎回申請していれば、それほど不利とはなりません。
過去に補助金を受けたことのある企業を完全に排除すると、申請が集まらない可能性もあります。
補助金は補助金を受け取る企業だけでなく、その補助金で設備投資を促す役割もあるので、設備を生産・販売する大企業にも恩恵があるわけです。その経済効果を無視して補助金を出し渋ると大きく言えば日本経済全体に影響を及ぼします。
今まで補助金申請をしたことが無い企業が多く申請すれば良いのでしょうが、補助金申請って難しいです。（なので私もお仕事を頂けるのですが）
このコロナ禍で補助金詐欺のニュースも以前に比べて増えています。補助金詐欺を防ぐため、ますます補助金申請が難しくなると、補助金に慣れていない企業はますます手を出しにくくなります。
財務省の要求を満たすには抜本的に見直しが必要でしょう。
「記者会見した審議会委員の土居丈朗慶応大教授は「補助金をもらった後、パフォーマンスの改善が見られたかを問うなど、補助金の『リピーター』を生まないような出し方を検討する必要がある」と話した。」
今回の記事、概ね賛同できるところではあります。
補助金をもらった後のパフォーマンスの改善というところでは、今後ますます認定経営革新等支援機関の役割が重要になるのではないでしょうか。
また、認定経営革新等支援機関に対する目も厳しくなり、求められる支援内容もより高度になると思われます。
私も常日頃から心掛けている、 「補助金を獲得するだけの支援ではなく、補助金を獲得して生産性や収益を向上させる支援」 を追求していく所存です。
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